日本におけるEV SSL証明書の標準化と普及促進を目的とする協議会が発足
この度、日本国内の電子認証関連事業者8社と、ブラウザベンダーであるマイクロソフト及びMozilla Japanが発起人となり「有限責任中間法人 日本電子認証協議会、英文名称：Japan Certification Authority Forum、英文略称:JCAF」(代表理事：秋山 卓司、事務局：東京都千代田区)が設立されました。
米国では既に、世界の主要な電子認証局とインターネット・ブラウザベンダーによって、非営利団体「CA/Browser Forum（以下 「CABF」」が設立されております。
CABF設立の主たる目的は、電子商取引の世界的拡大とともに、ますます高度化・多様化するフィッシング(Phishing)詐欺等、インターネット上での身元詐称・なりすまし犯罪を防止するために、従来は電子認証局ごとに裁量が認められていた証明書発行審査プロセス(以下 「認証プロセス」という)を見直し、より厳格な認証プロセスの要件定義と標準化を行うことにあります。
このCABFにより新たに指針化された認証プロセスに従って発行されるWebサイト用デジタル証明書が「EV SSL証明書」です。
EV SSL証明書は、別途マイクロソフト等のブラウザベンダーが専用機能として用意したアドレス・バーの変色システム(マイクロソフトでは、Windows Vista+IE7.0において)と連携することで、そのWebサイトが「暗号化通信」により盗聴・改竄のリスクから守られていること、また、そのWebサイトを運営する組織の「実在性確認」がCABFにて指針化された認証プロセスにより厳格に行われていることを、インターネットユーザに対し視覚的に明確に認識させることができ、同時にフィッシング等の身元詐称犯罪を抑止する効果が期待されています。
このような海外での取り組みに対応すべく、日本国内の主要な電子認証関連事業者が発起人となって「有限責任中間法人 日本電子認証協議会、英文名称：Japan Certification Authority Forum、英文略称：JCAF」がこのたび設立される運びとなりました。
本協議会は、上述の米国発の画期的な取組みに呼応して、日本市場におけるEV SSL証明書の普及、延いてはインターネット上での企業認証基盤サービスとしての定着を目的に、以下の課題に取り組んで参ります。
・我が国の商習慣、法的枠組みに即した、認証プロセスの最適化
・インターネット世界における身元詐称犯罪抑止効果を担保する、現実世界での実在性確認の精度を高める為、認証局業界の枠を超えて広く関連業界との協働を図ること
・Webサーバ用証明書のみならず、電子メールやCode Signing、VOIPやIM等、EV証明書の可用性を拡大すること
■日本電子認証協議会参加法人(2007年2月15日現在、五十音順)
RSAセキュリティ株式会社
エントラストジャパン株式会社
サイバートラスト株式会社
セコムトラストシステムズ株式会社
日本コモド株式会社
日本ジオトラスト株式会社
日本ベリサイン株式会社
日本認証サービス株式会社
マイクロソフト株式会社
有限責任中間法人 Mozilla Japan
■関連リンク
日本電子認証協議会 http://www.jcaf.or.jp/
CA/Browser Forum http://www.cabforum.org/